COLUMNお役立ちコラム
2026.11.20
大阪市の特区民泊は新規終了|旅館業の条例改正と家を売る前の確認点
結論から書きます。大阪市の特区民泊は、2026年5月29日で新規の受付が終わりました。すでに認定を受けている施設は従来どおり営業できます。大阪市は、今後は旅館業法の許可を受けて同じような事業を行う事業者が出てくると見込んでいます。
その旅館業についても、大阪市の条例が改正され、2026年10月30日から施行されています。建物の構造、営業中の常駐、近隣住民への周知について、新しい決まりが加わりました。
大阪市内で「民泊に使っていた家を売りたい」「民泊用に貸せる物件か知りたい」と考えている方に向けて、大阪市の公表資料をもとに、いま確かめておきたい点を整理します。
特区民泊の新規受付は2026年5月29日で終了
特区民泊は、国家戦略特区の制度にもとづく宿泊施設の仕組み(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)です。大阪市はこの制度について、次のように公表しています。
- 新規の認定申請と、居室の追加・床面積の増加を伴う変更申請の受付は、2026年5月29日(金)で終了
- 同日以前に認定を受けている施設は、従来どおり営業が可能
- 同日までに申請し、まだ処分が出ていなかったものは、その後に認定を受けても「5月29日以前に認定を受けている者」として扱う
- 保健所での認定の事務は、2026年6月30日(火)に終了
大阪市の営業実態調査によると、2025年10月末の時点で特区民泊の認定を受けていた施設は7,312施設ありました。大阪市は、騒音やごみなどのトラブルを防ぐ観点から、ルールの見直しを進めています。
既存の特区民泊は監視・指導が強まっている
新規受付が終わっても、既存の施設がそのまま放置されるわけではありません。大阪市は2026年3月25日に特区民泊のガイドラインを改正し、事業者が行う対応を具体的に定めました。
ガイドラインで加わった主な対応
- 利用開始時に、騒音やごみについて宿泊者へ電話や口頭で直接説明する
- 施設の出入口に注意を促す掲示をする
- 苦情があれば、駆けつけるか電話で直接注意し、改善されなければ退室を求める
- 苦情を申し出た人へ対応の結果を報告し、苦情対応の記録を3年間保管する
あわせて監視指導計画もつくられ、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間に、2,817施設を重点的な監視の対象としています。
特区民泊として使っている家を持っている方は、こうした対応の体制が整っているかを確かめておくと、売却や運営の見直しを考えるときの判断材料になります。
旅館業の条例改正|2026年10月30日から施行
大阪市は、特区民泊の新規受付終了後に、旅館業の許可で同じような事業を行う事業者が出てくることを見込み、騒音やごみなどのトラブルを防ぐ目的で「大阪市旅館業法の施行等に関する条例」を改正しました。改正後の条例は2026年10月30日から施行されています。
1. 人が住んでいる建物の一部を使う場合の構造
宿泊施設がある建物に、現に人が住んでいる部分がある場合は、その建物が鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であることが求められます(同等以上の防音性能があると市長が認める場合を除く)。大阪市の案内では、入居者がいる木造・鉄骨造のアパートや長屋の一部を宿泊施設にする場合は、原則として許可しないと説明されています。
この基準は、旅館業の許可を申請するときと、延べ面積の増加を伴う改修を行うときに適用されます。
2. 宿泊者がいる間の常駐
宿泊者が施設を使っている間は、営業者や従業者などが施設に常駐することが、新たに条例に定められました。どのような体制が認められるかは、大阪市のガイドラインに示されています。
3. 近隣住民への周知の拡充
開業前に近隣住民へ知らせる仕組みについて、対象となる施設の範囲が広げられました。知らせる内容には、これまでの営業者の氏名、施設の名称・所在地、苦情に対応する人の連絡先、廃棄物の処理方法に加え、騒音を防ぐための方法と、火災などの緊急時の対応方法が加わっています。
施行日より前の申請はどうなる?
改正条例の附則では、施行日より前に行われた申請は従前の例によるとされています。また、施行の時点で現に許可を受けている施設を使って新たに旅館業を営むための申請も、従前の例によるとされています。ただし、施行日より前に許可を受けた施設でも、施行日以後に延べ面積の増加を伴う改修をする場合は、改正後の構造の基準が適用されます。
家を売る・買う・貸す前に確認したいこと
民泊として使っている家を売るとき
特区民泊の新規受付が終わっているため、買主が同じ使い方を続けられるかどうかは、取引の条件に大きく関わります。認定や許可を買主が引き継げるのか、引き継げない場合はどの手続きが必要になるのかは、物件ごとに所管の窓口で確かめておくことが大切です。あわせて、苦情の記録や対応体制など、運営の状況を整理しておくと、買主への説明がしやすくなります。
民泊での活用を前提に買う・貸すとき
- 建物の構造:同じ建物に住んでいる人がいる場合、木造・鉄骨造では許可が難しくなる
- 人員の体制:宿泊者がいる間の常駐を、どう確保するか
- 近隣への周知:開業前に、決められた内容を近隣住民へ知らせる必要がある
「特区民泊だった物件だから、同じように使えるはず」と考えて購入や賃貸を決めると、想定と違う結果になることもあります。契約の前に、所管の窓口へ相談しておくと安心です。
住まいとして売却するという選択
民泊としての運営をやめ、住まいとして売却する方法もあります。どちらが合うかは、建物の構造や立地、ご家族の事情によって変わるため、運営を続けた場合と住まいとして売った場合の両方を比べて考えるのが現実的です。
まとめ
- 大阪市の特区民泊は、2026年5月29日で新規受付を終了。それ以前に認定を受けた施設は従来どおり営業できる
- 既存の特区民泊は、2026年3月のガイドライン改正で苦情対応などが具体化され、2,817施設が重点監視の対象になっている
- 旅館業の条例改正が2026年10月30日に施行。住んでいる人がいる建物の構造、営業中の常駐、近隣住民への周知のルールが加わった
- 民泊として使う家の売買や賃貸は、使い方を続けられるかを物件ごとに窓口で確かめてから判断する
出典
(2026年11月19日確認)
- 大阪市「大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業にかかる区域計画の変更認定について」(報道発表資料 2025年11月28日)
- 大阪市「特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)」
- 大阪市「特区民泊の営業実態調査の結果」(報道発表資料 2026年2月16日)
- 大阪市「特区民泊に関するガイドラインの改正及び監視指導計画の策定について」(報道発表資料 2026年3月25日)
- 大阪市「『大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部改正(案)』についてパブリック・コメントを実施します」(報道発表資料 2026年5月15日)
- 大阪市「旅館業」
- 大阪市「旅館業を営む事業者及び旅館業を営もうとする事業者の皆様へ」
- 大阪市「大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部を改正する条例」
本記事は一般的な情報です。個別の税務・法務は専門家にご確認ください。情報は2026年11月時点のものです。
個別の物件で可能かどうかは、所管の窓口(大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ)にご確認ください。