相続した家・実家の売却｜ライト不動産【株式会社RIGHT】

親から相続した家、誰も住まなくなった実家。大阪市と阪神間で、相続した不動産の売却のご相談をお受けしています。これまでに751件の売却査定のご依頼をいただきました（エリア別の査定事例）。

相続登記の期限にご注意ください。2024年4月から相続登記が義務になり、相続を知った日から3年以内の登記が必要です。それ以前の相続で未登記のものは 2027年3月31日が期限で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

相続した家のこと、まずはお気軽にご相談ください（無料）

名義変更がまだでも、家財が残ったままでも、査定のご相談はできます。売るか・貸すか・持ち続けるかを一緒に整理するところからお受けしています。

名義変更をしないと売れません

売却できるのは登記簿上の所有者だけです。相続登記（司法書士）を先に済ませます。遺産分割協議書が必要になることが多いです。

空き家の3,000万円特別控除

相続した家を一定の要件で売ると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度があります（昭和56年5月31日以前の建築・相続から3年目の年末まで、かつ2027年12月31日までの売却など要件あり）。適用できるかは税理士と確認します。

持ち続ける費用も比べます

固定資産税・管理・老朽化の修繕。売る・貸す・持つの3つを費用で並べて、納得して決めていただきます。

相続人と分け方を決める

遺言の有無、相続人の確認、誰が家を引き継ぐか（または売って分けるか）を決めます。共有名義のままの売却は全員の同意が要ります。

相続登記（名義変更）をする

売却は登記簿上の所有者しかできません。司法書士に依頼するのが一般的です。2027年3月31日までに過去の相続分も登記が必要です。

査定を受ける（無料）

現況のまま、家財が残っていても査定できます。当社は市況（成約価格と売出価格の開き）を踏まえた「売れる価格」でお伝えします。

仲介で売る／当社が買い取る

時間をかけて高く売るなら仲介、早く確実に現金化したいなら買取。どちらも選べます。

引渡しと税の申告

譲渡所得の申告が要る場合があります。空き家の特別控除など使える制度は税理士と確認します。

Q. 名義変更（相続登記）がまだですが、相談できますか

A. できます。査定と売却の段取りを先に決め、登記は司法書士と並行して進めます。売買契約・引渡しまでに登記を済ませる形です。

Q. 兄弟で共有名義です。ひとりでも売れますか

A. 全員の同意が必要です。分け方が決まっていない段階でも、まず査定額を知ってから話し合う方がまとまりやすいです。

Q. 家の中に家財が残っています

A. そのままで査定できます。片づけの費用込みで買取のご提案もできます。

Q. 遠方に住んでいます

A. お電話とメールで進められます。現地の確認は当社で行います。

相続した家のこと、まずはお気軽にご相談ください（無料）

制度の内容は要点のみです。適用の可否は個別の要件によりますので、司法書士・税理士にご確認ください。最終更新：2026年09月04日