COLUMNお役立ちコラム
2026.11.06
大阪の地価は上昇、中古マンション成約は減少|売却前に見る3つの数字
結論から書きます。大阪の地価は2026年も上昇が続きましたが、中古住宅の取引は件数が減り、大阪市の中古マンションは成約価格も前年を下回りました。
つまり「地価が上がっているから、家も高く売れる」とは言い切れない状況です。
売却を考えるときは、地価のニュースだけでなく、実際に売れた価格と件数、売り出されている価格との差、そして区と物件の種類ごとの違いを確かめることが大切です。この記事では、公的な資料の数字をもとに見方を整理します。
地価は大阪市全域で上昇が続いている
大阪市の「令和8年都道府県地価調査」によると、大阪市全体の平均変動率は住宅地が6.7%(前年6.1%)、商業地が12.3%(前年11.1%)でした。大阪府全体でも住宅地3.0%(前年2.7%)、商業地8.8%(前年7.9%)と、上昇幅が広がっています。
当社のある都島区は、住宅地が9.0%(前年7.6%)、商業地が8.4%(前年6.7%)です。
ただし、区による差は大きくあります。24区すべてがプラスでも、幅はそろっていません。
| 用途 | 変動率が高い区 | 変動率が低い区 |
|---|---|---|
| 住宅地 | 天王寺区 10.7% | 生野区・平野区 4.2% |
| 商業地 | 西区 18.7% | 東住吉区 1.5% |
北区の住宅地は7.4%から7.3%へ、浪速区の住宅地は9.9%から9.0%へと、前年より上昇幅が小さくなった区もあります。「大阪市は上がっている」とひとまとめにせず、ご自身の区の数字を見ることをおすすめします。
なお、地価調査は毎年7月1日時点の土地の価格を調べるものです。土地の評価を示す数字であり、建物付きの家やマンションが実際にいくらで売れたかを示す数字ではありません。
中古住宅の取引は件数が減っている
実際の取引を示すのが、近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)の成約データです。2026年7〜9月期の大阪市は次のとおりでした。
| 大阪市 | 成約件数 | 成約価格 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,190件(前年同期比14.0%減) | 4,294万円(同4.0%下落) |
| 中古戸建 | 259件(同11.9%減) | 3,822万円(同3.1%上昇) |
中古マンションの成約価格の下落は、2015年7〜9月期以来、44四半期ぶりです。成約㎡単価も71.58万円で、前年同期から3.6%下がりました。
中古戸建は成約価格が上がっていますが、件数は減っています。この時期の成約物件は土地・建物とも平均面積が前年より大きいため、価格の上昇をそのまま相場の上昇と読むのは早計です。
2026年9月だけを見ると、大阪市の中古マンションは383件(前年同月比26.8%減)、成約価格は4,385万円で前年とほぼ同じでした。単月の数字は動きが大きいので、四半期の数字とあわせて見るのが無難です。
金利の動きも確認しておく
日本銀行は2026年9月18日、無担保コールレートを1.25%程度で推移するよう促す方針に変更し、9月24日から適用しました。10月30日の会合でも1.25%程度の方針としています。
住宅金融支援機構が公表している2026年11月のフラット35は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下で、最も多い金利が年3.810%です(機構団信付き)。
買主の多くは住宅ローンを使うため、金利は買える価格に関わります。ただし、取引件数の減少がどこまで金利によるものかは、これらの資料からは分かりません。金利だけで市況を決めつけないようにしましょう。
売却前に確かめたい3つの数字
1. 売出価格ではなく成約価格を見る
ポータルサイトに載っているのは、売主が希望する「売出価格」です。売れた価格とは別のものです。
近畿圏全体の中古マンションでは、7〜9月期の新規登録価格が3,679万円(前年同期比13.4%上昇)、成約価格が3,143万円(同2.0%下落)でした。物件の顔ぶれが違うため単純な比較はできませんが、売り出しの価格と売れた価格は同じ方向に動くとは限りません。
同じ時期、新規登録件数は18,342件(同6.3%増)で、成約件数は4,342件(同10.7%減)でした。売り出される物件が増え、成約が減っているときは、周辺の似た物件と比べられやすくなります。
2. 中心部と周辺部を分けて見る
2026年9月の中古マンションを、近畿レインズの区分で比べます。
| 区分 | 成約件数 | 成約価格 |
|---|---|---|
| 中心6区(中央・北・西・福島・天王寺・浪速) | 181件(前年同月比30.1%減) | 6,046万円(同2.2%上昇) |
| 18区(都島区などその他の区) | 202件(同23.5%減) | 2,897万円(同0.4%上昇) |
価格帯は2倍以上違いますが、どちらも件数は大きく減っています。大阪市全体の数字だけでは、お持ちの物件に近い動きは分かりません。
3. 物件の種類ごとに見る
マンションと戸建では、数字の動きが異なります。土地として評価されやすい戸建や古い家と、築年数や管理の状態が重視されるマンションでは、参考にする事例も変わります。同じ区でも、駅からの距離、広さ、築年数が近い成約事例を複数見ると、より実態に近づきます。
売る時期は、市況より個別の事情で考える
今後の価格がどうなるかは、誰にも断定できません。そのため、市況の予想よりも、ご自身の事情に期限があるかどうかから考えるほうが現実的です。
- 相続登記:2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で登記がまだの場合、期限は2027年3月31日です。
- 相続した空き家の特例:2027年12月31日までの売却などの要件を満たすと、譲渡所得から3,000万円まで控除できます(相続人が3人以上の場合は2,000万円まで)。昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、売却代金1億円以下などの条件があります。
- 住宅ローンや住み替え:残高や次の住まいの予定によって、動ける時期が決まることもあります。
特に相続した家は、売却の準備に登記や共有者との話し合いが必要になることがあります。期限の直前ではなく、早めに段取りを確認しておくと安心です。
まとめ
- 大阪市の2026年の地価は、住宅地6.7%、商業地12.3%の上昇でした。
- 一方、2026年7〜9月期の中古マンションは成約件数が14.0%減り、成約価格は44四半期ぶりに下落しました。
- 地価は土地の評価、成約価格は実際に売れた価格で、同じ動きをするとは限りません。
- 売却前には、成約価格、中心部と周辺部の違い、物件の種類ごとの動きを確かめましょう。
- 売る時期は、相続登記や空き家の特例などの期限も含めて、ご自身の事情から考えるのが現実的です。
出典
(2026年11月5日確認)
- 大阪市計画調整局「令和8年都道府県地価調査結果について(大阪市)」
- 近畿圏不動産流通機構「市況トレンド 2026年7〜9月期」
- 近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート 2026年10月号(9月度集計表)」
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
- 住宅金融支援機構「フラット35 金利情報(2026年11月資金受取分)」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
本記事は一般的な情報です。個別の税務・法務は専門家にご確認ください。情報は2026年11月時点のものです。