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COLUMNお役立ちコラム

2026.11.13

住所変更登記の義務化|引っ越し後2年以内、家を売る前の確認点

結論から書きます。2026年4月1日から、土地や建物の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更の登記をすることが義務になりました。

4月より前に引っ越していて登記がそのままの方も対象で、期限は2028年3月31日です。正当な理由なく放置すると、5万円以下の過料の対象になり得ます。

一方で、法務局に「検索用情報」を申し出ておけば、法務局が住所の変更を確認して登記する仕組み(スマート変更登記)があり、申出は無料です。ただし、家を売るときは自分で住所変更の登記が必要になる場面があります。順に整理します。

住所変更登記の義務化とは|2026年4月1日から

不動産の登記簿には、所有者の氏名と住所が載っています。これまでは、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わっても、登記簿を直すかどうかは所有者の判断に任されていました。

法務省によると、所有者がわからない土地が生まれる原因の約3分の1は、住所変更の登記がされていないことです。こうした状態を減らすため、2026年4月1日から、住所等の変更登記が義務になりました。

義務の内容

  • 対象:不動産の所有権の登記名義人(個人・法人とも)
  • きっかけ:住所または氏名・名称が変わったとき
  • 期限:変わった日から2年以内に変更の登記を申請する

2026年4月より前の引っ越しも対象

見落としやすいのがここです。義務化の前に住所が変わり、登記簿が古い住所のままになっている場合も対象になります。この場合の期限は2028年3月31日です。

「実家の名義は親のまま、親も昔に引っ越している」「自分名義のマンションを貸していて、本人は別の場所に移った」といったケースは、一度登記簿の住所を確かめておくと安心です。

放置するとどうなる?過料の流れ

正当な理由がないのに変更の登記をしない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。金額は、5万円以下の範囲で裁判所が決めます。

法務省のQ&Aでは、いきなり過料になるのではなく、次の順で進むと説明されています。

順番 内容
1 登記官が、登記をするよう求める催告書を送る
2 期限内に登記(または申出)がなければ、登記官が裁判所へ通知する
3 裁判所が過料について判断する

「正当な理由」にあたる例

法務省は、次のような場合を正当な理由の例として挙げています。

  • 検索用情報の申出(法人は会社法人等番号の登記)をしているが、法務局による変更の登記がまだ行われていない
  • 行政区画の変更などで住所の表示が変わった
  • 本人が重い病気である
  • DV被害などで避難を余儀なくされている
  • 経済的に困窮していて、費用を負担できない

これらにあたらなくても、個別の事情によっては正当な理由と認められることがあるとされています。

負担を軽くする「スマート変更登記」と検索用情報の申出

毎回自分で申請しなくても済むように、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所の変更を確認し、職権で変更の登記をする仕組みが設けられました。法務省はこれを「スマート変更登記」と呼んでいます。

個人の場合:検索用情報の申出が必要

個人がこの仕組みを使うには、あらかじめ法務局へ「検索用情報」(氏名、ふりがな、住所、生年月日、メールアドレスなど)を申し出ておく必要があります。

  • 費用:登録免許税などの費用はかからない
  • 手続:押印や電子署名は不要。ウェブの「かんたん登記・供託申請」から申し出ることができる
  • 添付:多くの場合、本人確認書類の写しのみ
  • 効果:申出をしておけば、義務化の後も義務違反に問われることはなくなると法務省は説明している

なお、2025年4月21日以降に売買や相続などで名義を取得した方は、その登記の申請と同時に検索用情報を申し出ることになっています。それより前から所有している方は、登記とは別に単独で申し出ることができます。

実際の流れ

法務局は2年に1回程度、住基ネットで変更の有無を確認します。変更があれば「意思確認通知」が届き、1か月以内に希望を回答すると、法務局が変更の登記を行います。

2026年度の対象は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が完了した方で、2026年12月中旬以降、順次、意思確認通知が送られます。4月1日以降に登録した方は、2027年度以降の対象です。

対象外になる方

  • 海外に住んでいる個人:スマート変更登記の対象外のため、自分で変更の登記を申請する
  • 法人:検索用情報ではなく、会社法人等番号の登記があることが条件。法人のスマート変更登記は2026年5月15日から始まっている
  • 申出をしていない不動産:法務局による変更は、申出をした不動産に限られる

家を売る・相続するときに気をつけること

売る前に住所が変わっていたら、自分で変更登記が必要

売却の決済では、売主から買主へ所有権を移す登記をします。法務省のQ&Aでは、検索用情報を申し出ていても、売却による移転の登記の前に住所が変わっている場合は、自分で住所変更の登記を申請する必要があり、スマート変更登記を個別に前倒ししてもらうことはできないと説明されています。

売却の相談を始めた段階で、登記簿の住所と今の住所が一致しているかを確かめておくと、決済の直前に慌てずに済みます。

相続した不動産の場合

相続登記は2024年4月1日から義務になっています。相続した実家を売るときは、まず相続人への名義変更が必要で、その登記の申請と同時に検索用情報の申出も行います。親の住所が古いままかどうかも含めて、登記簿を一度取り寄せて確認するのがおすすめです。

相談先

手続の進め方は、法務局の登記手続案内(予約制・1回20分以内。電話・窓口・ウェブ会議)で相談できます。申請の代理や書類作成は、司法書士や弁護士に依頼できます。

まとめ

  • 2026年4月1日から、所有者の住所・氏名が変わったら2年以内に変更の登記が必要
  • 4月より前の変更で未登記のものも対象。期限は2028年3月31日
  • 正当な理由なく放置すると5万円以下の過料の対象になり得る(催告を経て裁判所が判断)
  • 検索用情報の申出は無料。申出をしておけば、法務局が変更を確認して登記してくれる
  • 売却前に住所が変わっている場合は、自分で住所変更の登記が必要。早めに登記簿を確認しておく

出典

(2026年11月12日確認)

  • 法務省「住所等変更登記の義務化」
  • 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」
  • 法務省「検索用情報の申出について(職権による住所等変更登記関係)」
  • 法務省「スマート変更登記について」
  • 法務省「令和8年4月1日から住所等変更登記の義務化が始まります!」(法務省だより あかれんが vol.92)

本記事は一般的な情報です。個別の税務・法務は専門家にご確認ください。情報は2026年11月時点のものです。

大阪市・大阪府内の不動産の売却や相続のご相談は、売却診断またはお問い合わせからご連絡ください(定休日:水曜日)。

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